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[石川県]平成25年3月6日開催

平成24年度 地域密着型金融シンポジウムの開催結果について

1.開催日時・場所

  平成25年3月6日(水) 13:00~16:00
  (場所:金沢都ホテル) 

2.参加者の概要

  約150名
  (地域金融機関、政府系金融機関、商工団体、地方公共団体 等) 

3.シンポジウムの議事次第

(1)開催挨拶 

    北陸財務局長 篠原   寛
 
(2)管外の金融機関の取組み発表(テーマをクリックすると発表資料を御覧いただけます)
    近畿大阪銀行の地域密着型金融の取組みについて
    近畿大阪銀行 社長  池田 博之 氏
 
    「つなぐ力」発揮
    玉島信用金庫 理事長  大熊 龍彦 氏
 
(3)管内の金融機関の取組み発表(テーマをクリックすると発表資料を御覧いただけます)
    富山第一銀行における地域密着型金融の取組みについて
    富山第一銀行 頭取  横田  格 氏
  
    北國銀行の地域密着型金融
    北國銀行 常務取締役  浜崎 英明 氏
  

(4)パネルディスカッション
  ➢ テーマ「コンサルティング機能の一層の深化に向けて
       ~金融機関内部の機能強化と外部専門家・機関との連携~」
  ➢ パネリスト(五十音順)
    近畿大阪銀行  社    長  池田 博之 氏
    玉島信用金庫 理 事 長 大熊 龍彦 氏
    福井商工会議所    
      中小企業総合支援センター 所     長 嶋田 浩昌 氏
    石川県中小企業再生支援協議会 統括責任者 土屋 直三 氏
    (株)迅技術経営 代表取締役 西井 克己 氏
    富山第一銀行 頭     取 横田   格 氏
  ➢ コーディネーター
     北陸財務局理財部長 林  收

パネルディスカッションにおける発言要旨

近畿大阪銀行社長、玉島信用金庫理事長

○近畿大阪銀行社長 池田氏 (現 会長)(写真 右)
・ビジネスマッチングを中心としたコンサルティング機能の強化は、初期は費用対効果が表れない一方、収益も上げなければならない中で、お客さまにきめ細かい対応を継続することをいかに根づかせるかが組織としての課題である。
・当社は中小企業支援ネットワーク強化事業等による専門家派遣事業に以前から取組んでおり、成果を上げている。また、大阪では行政機関が専門家派遣に大変熱心である。使えるものはありとあらゆるものを活用させていただいている。加えて、りそな銀行のネットワーク、社内の資格者、懇意にしている税理士法人、事業再生コンサルティング会社等を総動員して顧客ニーズに対応している。
・金融円滑化法終了後の対応について、真の取組みはこれからである。当社も専門集団として地元企業応援部を作り、本部で約1,500~1,600社の取引先を重点的に扱っている。
・金融機関は地域のお客さまとしっかり向き合って、本当にお客さまの悩みを解決することに尽きる。当社も持てる資産を有効に活用し、もしくは当社の財産を健全化していくという、その両面で一層お客さまとの接点を増やしていきたい。
 
○玉島信用金庫理事長 大熊氏 (写真 左)
・コンサルティング機能を一層発揮していくためには、外部専門家・外部機関との連携が必要だが、職員が顧客の経営課題に気付かないとうまく連携できない。職員が顧客の経営課題に気付けるよう中小企業診断士資格保有者を増やしており、更に農業経営アドバイザー等にも挑戦させている。
・中小企業が中小企業再生支援協議会と協議して改善計画書を作っても、再生するのは僅か。抜本的な中小企業を立て直すという方法論はまだ見出されていないのではないか。
・商工会議所との提携において、当庫も中小企業の指導を一緒にやっていこうと考えている。地域銀行を含めた各金融機関が提携して、商工会議所を通じて中小・零細企業を引っ張っていきたい。
・東南アジア等海外に進出する中小企業の役に立つため、JETRO等、幅広く提携も考えていかないといけない。 

富山第一銀行頭取、福井商工会議所中小企業総合支援センター所長

○富山第一銀行頭取 横田氏 (写真 右)
・問題意識として、銀行員が持っている専門性とは何か、から考え直すべき。銀行員は財務分析等限られた範囲の経験を積んでいるが、例えば、販路を広げるためコンサルタントとしての役割をどう発揮できるかとなると、コンサルティング機能という言葉にふさわしい役割とのギャップを埋めるため相当の努力をしなければならない。
・そのために、銀行に蓄積されている情報やノウハウをまずは有効に活用する、情報の蓄積と共有をどのように図るかということが1つの大きな課題である。このために当行ではビジネスソリューション部の仕組みを作った。
・外部機関や企業との間で、お互い何について責任を持つかということを確認し、その上で連携をする関係を作っていきたい。
・地域密着型金融は、我々が朝起きたら水を飲むのと同じように、銀行にとってそれがいかに大切なことかということを行員が正しく認識をすることが重要である。
 
○福井商工会議所中小企業総合支援センター所長 嶋田氏 (写真 左)
・我々の仕事は、企業の繁栄なくしてあり得ない、表裏一体のものであるということを肝に銘じる必要がある。企業再生は人のためではなく、巡り巡って自分のためとなる。今後、2~3年は、金融機関も支援機関も行政も、個々の利益よりも企業の利益、さらに地域のために力を合わせて頑張っていただきたい。
・支援機関、金融機関に対する企業経営者の不信感を払拭するには、時間をかけてお互いに小さな成功体験を共有することが必要である。また、できること、できないことをきっちり仕分けをすべきである。足りない部分は素直に外部専門家の知恵を借りて効率よくやることも必要ではないか。
・問題と感じるのは、皆の目が改善計画策定ばかりに向いている点である。計画策定は再生までの2,3割程度で、重要な7割の部分は計画実行である。
・金融円滑化法終了後の4月1日から始まる長いマラソンで、是非よき伴走者として喜び、苦しみを共有していただきたい。 

石川県中小企業再生支援協議会統括責任者、(株)迅技術経営代表取締役

○石川県中小企業再生支援協議会統括責任者 土屋氏 (写真 右)
・昨年4月の政策パッケージが公表されて以降、従前に比べると金融機関の経営改善計画に対する支援姿勢が格段によくなっている。
・金融機関においてコンサルティング機能を強化するには、顧客との接点である現場がコンサルティング機能をいかにして持つか、ということになるが、これは現場の行員がコンサルタントになれと言う意味ではないと考える。顧客の直面している課題が、自分達で解決できるのか、外部専門家の意見を聞くべきかの判断を現場で出来ることが一番大切である。
・多くの支援制度や専門家をコーディネートする能力、金融機関として決めるべきことと、コンサルタント等の意見を聞くべきことの見極めを現場の担当者がどう身につけていけるかといった点が連携のポイントになるのではないか。
 
○(株)迅技術経営代表取締役 西井氏 (写真 左)
・中小企業診断士の立場としてコンサルティングの一番の鍵は現状の把握である。金融機関は財務諸表の理解はできている一方、財務諸表に現れないもの所謂知的資産については理解できておらず、これを深めることが課題ではないか。
・財務諸表に現れないものを見るには、自分がこの会社を売り込もうと思えばどういう営業トークをするかを考える。そうすると、おのずと差別化要因が見えてくる。
・地元金融機関と企業支援の連携を3年間行っているが、3年前と現在では支援の進み方が違う。違いの1つは現状の把握。支援に入る前に支店長・行員に支援企業のことを聞くにあたり、当初は信頼関係ができていないため、金融機関からの情報も小出しになってしまい、我々も現状分析がしづらかった。もう1つの違いは支援中の役割分担である。ある程度実績が出てくると、金融機関と外部専門家の役割分担ができ、うまく回ってきたかなと思う。
・金融機関の課題は、大事な顧客を単独で行かせてもいいと思える外部専門家を何人揃えるかだと考える。融資実行まで支援していこうと思えば、地域の外部専門家を活用したほうが、中長期的に見れば正しいと思うので、地域の外部専門家との信頼関係の構築を課題として提案させていただく。 

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本ページに関するお問い合わせ先

北陸財務局理財部金融監督第一課
電話:076-292-7859
FAX:076-292-7878